◆事業者からのご相談◆

　事業活動に伴う問題についてご相談をお受けし、紛争の予防・拡大防止や解決に必要な対応を行っています。

１　経営上の問題

　労働紛争、役員の解任・損害賠償請求、後継者への事業承継

２　取引上の問題

　契約締結等の交渉、売掛金等の債権回収、取引先等との紛争、フランチャイズ紛争

３　知的財産権

　商標等の不正使用・著作物引用等への対応、不正競争防止

４　コンプライアンス

　法務リスク調査、法規制対応、社内規定策定、不祥事対応

５　反社対応（民事介入暴力）、カスハラ

　暴力団等の反社会的勢力による暴力的・不当な要求への対応、カスタマーハラスメント、暴力等による従業員等の被害、信用毀損・業務妨害等による事業者の被害

　会社からのご相談のほか、社会福祉法人、医療法人、各種協同組合等からのご相談もお受けしています。業種についても、農業、漁業、建設業、製造業、不動産業、小売業、運送業、サービス業、福祉・介護業、医療業等、広くご相談をお受けしています。 

◆顧問弁護士契約◆

　上述のような経営上・取引上の法務リスクに対する適時のご相談のため、顧問契約をお受けしています。顧問弁護士は、法令遵守の観点から法的な問題が潜んでいないか事前に相談する、かかりつけ医のような存在です。

　なお、反社会的勢力（暴力団等）と関係のある事業者との顧問契約はお受けできません。

◆事業者関係の弁護士費用◆

　詳細は、弁護士費用のページをご確認ください。同ページの内、事業者関係の弁護士費用は「事件類型ごとの弁護士費用」の「（１１）　事業者関係」の項をご確認ください。

　日弁連のウェブページ「弁護士費用とは」に「アンケート結果にもとづく　弁護士報酬の目安」が掲載されていますので、こちらもご参照ください。（https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid）