◆労働者からのご相談◆

　不当解雇、残業代不払い、パワハラ、業務中の負傷など、労働関係のご相談をお受けしています。

　例えば、不当解雇により生活費が不足する事案では、賃金の仮の支払いを求める申立を裁判所に行ったりしています。

　残業代不払いの事案では、令和２年４月１日以降に発生した未払残業代は３年、同年３月３１日以前に発生した未払残業代は２年で時効消滅しますので、早めの対応が必要です。

　在職中に未払残業代の請求、職場環境の改善請求などを行うと、職場に居づらくなることがあり、請求されない方も多いですが、同じ職場の他の労働者も同様の悩みを抱えていることがあることから、他の労働者と一緒に請求を行うことがあります。

　上司、同僚からの暴力被害等、職場での暴力事件について、当該上司等加害者及び勤務先会社に対し損害賠償等の請求を行っています。また、刑事事件として、警察に告訴状を提出して、加害者の処罰を求めることもあります。

◆使用者からのご相談◆

　従業員の不祥事、離職に伴う各種紛争への対応など、使用者からの人事労務関係のご相談もお受けしています。

　紛争の内容は様々ですが、当該従業員等と話し合い、合意書を作成したりしています。

◆労働事件の弁護士費用◆

　詳細は、弁護士費用のページをご確認ください。同ページの内、労働事件の弁護士費用は「事件類型ごとの弁護士費用」の「（９）　労働」の項をご確認ください。

　日弁連のウェブページ「弁護士費用とは」に「アンケート結果にもとづく　弁護士報酬の目安」が掲載されていますので、こちらもご参照ください。（https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid）