◆反社会的勢力に対する対応◆

　個人間の貸金・不動産紛争、会社の労働・取引紛争等において、暴力団関係者、事件屋、エセ右翼等が仲介者等と称して介入したり、一方当事者から権利を譲り受けるなどして、脅迫的手段により不当な要求を行う事案があります。

　弁護士はこのような要求を受けている個人、会社から依頼を受けて、恐喝未遂、強要未遂等の被害届を警察に提出するなどの刑事手続上の手段を取り、また、内容証明郵便による警告通知書を送付し、裁判所に妨害排除の仮処分申立等の民事手続上の手段を講じるなどしています。

◆反社対応の弁護士費用◆

　詳細は、弁護士費用のページをご確認ください。

　日弁連のウェブページ「弁護士費用とは」に「アンケート結果にもとづく　弁護士報酬の目安」が掲載されていますので、こちらもご参照ください。（https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid）