◆消費者からのご相談◆

　サラ金・クレジットの借金などの債務整理、賃貸借・建築瑕疵など不動産関係のほか、日常生活における消費者トラブル全般について、ご相談をお受けしています。訪問販売、インターネット取引、投資まがいの詐欺被害、証券取引、リース契約、保険契約などについて、ご相談をお受けしてきました。

　具体的には、訪問販売では、特定商取引法によるクーリング・オフなどの通知書を送ったりしています。インターネット取引（ネットオークションなど）では、消費者契約法、民法による取消などの通知書を相手方に送付し、その後裁判所に代金返還等を求めて訴訟を起こすこともあります。

◆消費者関係の弁護士費用◆

　詳細は、弁護士費用のページをご確認ください。

　日弁連のウェブページ「弁護士費用とは」に「アンケート結果にもとづく　弁護士報酬の目安」が掲載されていますので、こちらもご参照ください。（https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid）